申告期限後3年以内の分割見込書について

2015年4月19日 / 未分類

相続税には、相続人の数に応じて課税対象となる財産の額が減額になる基礎控除のほかに、特に控除される金額が大きな配偶者の相続税の軽減制度が設けられています。
これは、配偶者は亡くなった人とともに財産を築き上げてきたという実績がある上、今後の長い人生のなかでの生活資金をある程度は確保しなければならないという、特別な事情があるためです。
配偶者の相続税の軽減制度が利用できれば、配偶者の法定存続分か、または1億6,000万円のいずれか高いほうの金額までを相続税非課税とすることができますので、実際には相続税をまったく支払わずに済む場合も多いといえます。
しかし、故人から相続する財産が多岐にわたる場合には、遺産分割協議が整わず、定められた時期までに遺産分割ができないようなこともあります。
こうした場合、本来は配偶者の相続税の軽減制度が利用できないことになってしまいますが、申告期限後3年以内の分割見込書と呼ばれる書類を税務署に提出していれば、見込みで制度を活用することが可能となります。
申告期限後3年以内の分割見込書を提出する時期は、相続税の申告書の提出と同時であり、記入する内容は、遺産が分割されていない理由、分割見込みの詳細、適用される法律の条文の選択だけのシンプルなものです。

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